1966-05-27 第51回国会 衆議院 外務委員会 第18号
○星政府委員 先ほど申し上げましたように、ビルマは国連の会議には出る、あるいはコロンボプランには出る、そのほかの多数国間の会議には出ないという鎖国的といいましょうか、そういう態度をとっておるようにわれわれは伺っておるのでございます。
○星政府委員 先ほど申し上げましたように、ビルマは国連の会議には出る、あるいはコロンボプランには出る、そのほかの多数国間の会議には出ないという鎖国的といいましょうか、そういう態度をとっておるようにわれわれは伺っておるのでございます。
○星政府委員 これは諮問委員会の段階におきまして、ビルマを訪問いたしまして、アジア開発銀行に加入方をすすめたわけでございますけれども、どうしてもビルマが、先ほど申しました国内事情から出席しないということでございまして、こちらとしては、十分手を尽くしたということが言えるんじゃないかと思います。
○星政府委員 ビルマは、私の承知している限りでは、国連の会議あるいはコロンボプランの会議というものには出席するけれども、ほかの多数国間の会議には出席しないというのを国是のようにしているようでございますが、そういう意味で、アジア開発銀行に入っていないというふうに私どもは了解しております。
○星政府委員 協定の第三十六条に、「政治活動の禁止及び銀行の国際的性格」という条がございます。第一項に、「銀行は、銀行の目的又は任務を阻害し、制限し、ゆがめ、又はその他の方法で変更するおそれのある貸付け又は援助を受け入れてはならない。」二項に、「銀行、総裁、副総裁並びに役員及び職員は、いずれの加盟国の政治問題にも干渉してはならず、また、いずれかの決定を行なうにあたっては、関係加盟国の政治的性格によって
○星政府委員 これは将来の問題でございますが、おそらく、そういう場合には、アジア開発銀行としてはメコン開発委員会と密接な関係をとって事業を進めていくということになるのではないかというふうに想像しております。
○星政府委員 ただいまのところ、授権資本以外に、先ほど仰せになりました特別基金とかあるいは信託基金というような申し入れば、アメリカが一億ドルということで申し込んでおりますが、これは他の国が同様の特別基金というものを行なった場合に、アメリカとしても一億ドル出すということを言っておるだけでございまして、おそらくことしの秋に銀行が発足するような事態におきましては、授権資本十億ドルということで発足するということになります
○星政府委員 アジア開発銀行の授権資本は十億ドルでございまして、ただいまのところスイスが入ると仮定いたしまして、約十億ドルを少しオーバーするというような状況でございます。
○星政府委員 御承知のとおり、アジア開発銀行は域内と域外からの資本を動員するというたてまえになっておりまして、日本とアメリカが二億ドルを出すことになっております。そのほか、現在のところ、日本を含めまして域内国では十九カ国がそれぞれこれに加盟するという意思を表示しております。域外国では、スイスもおそらく入るだろうと思いますので、十三カ国になる、こういう状況でございます。
○星政府委員 事実を申し上げたいと思います。 アジア開銀はエカフェ——国連アジア極東経済委員会のイニシアチブに基づきまして、かつ、いまお話しのございましたように、域内諸国が長年にわたる努力の集積によって設立の運びとなった銀行でございまして、決して短期間の間にこの銀行の設立を考え、具体化したものではなく、いわんやジョンソン大統領の東南アジア援助横想とは全然関係がないわけでございまして、先ほど先生がお
○星政府委員 先ほど大臣から言われましたように、銀行がいろいろなことを行なうにあたっては、「いずれの加盟国の政治問題にも干渉してはならず、また、いずれかの決定を行なうにあたっては、関係加盟国の政治的性格によって影響されてはならない。」ということが第三十六条にうたわれております。それから、そのほかの条文にも、いわゆる銀行が、サウンド・バンキングといいますか、健全なる経営ということをたてまえにしております
○星政府委員 日本といたしましては、全面的核兵器の実験禁止、これを目標にして国連総会その他で日本の主張を述べているわけであります。ジュネーブの十八カ国軍縮委員会ではもちろんこの問題も昨年の二十回総会の決議を受けていろいろ討議しておりますが、御承知のように五月の十日から六月の中旬まで一応十八カ国委員会は休会に入ることになっております。いままでに全面的核停条約についての新しい動きというものはないと思いますけれども
○星政府委員 関与しておりません。
○星政府委員 国連、欧亜、アジア局その他が集まって、次官のところでそれがきまった、そういう事実はないということを申し上げておるわけでございます。
○星政府委員 この新聞の報じておるような事実はございません。
○政府委員（星文七君） 全くの想像でございますけれども、まあ、西側の一員として入ると、そうしますと、いま御指摘のとおり、東側もふやさなければならぬ、あるいは場合によっては非同盟諸国もまたふやさなくちゃならないという事態になりかねないのではないかというふうに想像しております。
○政府委員（星文七君） 先ほど申し上げましたような手続によりますと、やはり正式参加というものは国連総会の決議を待たなければならぬということで、おそらくそれ以前には正式に十八カ国委員会に参加するということはあり得ないのではないかというふうに考えております。
○政府委員（星文七君） 私どもの了解している範囲では、まず、ともかく十八カ国軍縮委員会の共同議長国であるアメリカとソ連の了解ということが先決問題であろうと思います。その上で了解ができれば、おそらく十八カ国委員会の場でのやはり合意といいますか、賛成というものがなければならない。その後にいわゆる国連総会ということで承認してもらうというのが手はずであろうかと思っております。
○政府委員（星文七君） 下田次官の発言に対する米・英・ソの反響というものは、私よく知っておりません。おそらくそれに対してリアクションといいますか、それに対する見解というものは、いままで、私の承知している限り、ないというふうに思っております。ただ、非核保有国についてはどうだという御質問でございますが、ジュネーブの軍縮委員会を構成しております八つの中立国がございます。これらの国は、もともと拡散防止という
○政府委員（星文七君） いままで提案をしておりますアメリカとソ連の両国の案の相違でございますが、こまかいことは抜きにいたしまして、大きなところを申し上げますと、アメリカの案では、核兵器の拡散ということは、核兵器の管理権を核を持っていない国——非核保有国に与えないんだということを主としておるわけでございまして、そのために、アメリカ側の案では、全体の核保有国の数というものが変動なければ、その中でどういうふうに
○政府委員（星文七君） 御指摘のとおり、ことしの一月の末からずっと十八カ国軍縮委員会が開かれております。昨年の第二十回総会の決議に基づきまして、今回のジュネーブ軍縮委員会では核兵器拡散防止条約、これを第一義的に取り上げるようにという総会の決議がございましたが、いままでのところ、これを中心に論議を進めているという段階でございます。もちろん、そのほかにも、全面的核実験の停止問題とかあるいは一般完全軍縮というふうな
○星政府委員 国連におきます宇宙空間の平和利用の問題は、国際連合総会の第十一回総会あたりから問題となっております。これは先ほど岡先生もちょっと御指摘がありましたが、軍縮問題と関連いたしまして、大気圏外の将来の研究開発はすべて平和的、科学的な目的をもってなされるべきである。その第一歩として、人工衛星の実験を国際的監視と共同のもとに行なうということをアメリカが提案したことから始まっているように私は理解しております
○星政府委員 昨年の第二十回総会で内政不干渉に関する決議案が採択されております。わが国もこれに対して賛成の票を投じております。私の記憶では、投票を棄権したものはイギリスだけであったかと思います。なおまた、投票に不参加の国はマルタほか、ちょっと忘れましたけれども、何かあったように思います。
○政府委員（星文七君） 実は軍縮課というものをわれわれは希望しておったのでございますけれども、それができませんために、まあ国連局の政治課に属して数名からなる軍縮室という一つのチームをつくりたい、そういう構想であります。
○星政府委員 いま先生のおっしゃったことは一々ごもっともな御意見だと私は思います。しかし、軍縮措置の実施にあたりましては、これは何べんも申し上げておることと思いますけれども、米ソ両国が合意している大きな原則というものがあるわけです。一つの原則はいわゆる軍事均衡の原則。すべての軍縮措置というものはいかなる国または国家群に対しても一方的に軍事的に利益を与えるものであってはならない。またすべての国の安全保障
○星政府委員 十八カ国委員会の委員メンバーの受け取り方はいろいろ区々でございまして、ともかく一応こういう非核保有国に対する保障というものが打ち出されたということについては、先ほど来申しましたように、一応はまあ一歩前進というふうに見ておりますけれども、はたしてどういうふうに条約の中に取り入れるのか、あるいはまたその意味がどういうふうなことなのか、まだソ連側の詳細な説明を聞いていないものですから、十八カ
○星政府委員 二月二日にコスイギン首相がジュネーブの軍縮委員会に対してメッセージを送ったことは御承知のとおりであります。従来は、この軍縮委員会で核拡散の問題につきましてはアメリカ案とソ連案というものと二つ出ております。両案とも非核保有国の安全と申しますか、保障に対する問題が取り上げられておりません。そういう意味で、コスイギン提案というものが非核保有国の安全保障というふうな点について触れたということは
○星政府委員 私は条件とは申さなかったつもりであります。核兵器の拡散防止条約の締結にあたって配慮すべき問題点ということで指摘したわけでございます。いまおっしゃいました第一の点でございますが、集団的あるいは個別的な安全保障、この点は、日米安全保障条約がございますので、わが国にとってはあまり問題はなかろうと思います。 第二の核保有国の軍縮措置、これを条件にするかどうかということは非常に大きな問題であろうと
○星政府委員 核兵器拡散防止からお話を申し上げたいと思います。 御承知のように、核兵器の製造というものは昔と違いまして、比較的容易に製造し得るようになってまいりました。それで、こういう現状において、核兵器の拡散というものを無制限に放置する場合には、核兵器がいずれかは局地的紛争のために使用せられる、これが世界戦争につながる、そういう観点から、早きに及んで核兵器拡散防止措置というものが講ぜられるべきであるというのが
○星政府委員 ただいま御指摘の核兵器拡散防止問題、核軍縮問題、この二つの問題につきましては外務省において検討いたしまして、一応の公式的な見解というものを持っております。
○星政府委員 いまおっしゃったとおりでございます。
○星政府委員 国連局といたしましては、国連に対する協力というようなことでいろいろな案を検討していることは、私たちの職務上のことじゃないかと思います。しかし、いまおっしゃいましたような法案というものは全然ございませんから、その点は誤解のないようにしておきたいと思います。
○政府委員（星文七君） ただいま法制局長官がお答えになりましたように、武力の使用を主たる目的とした国連軍、朝鮮戦争でございますがこれ以外は私はほぼ長官の言われたような尺度から申しまして、憲法に違反するものではというふうに考えますが、しかしそれでもたとえばコンゴ国連軍のごときは、途中からカタンガの進駐というようなことを始めまして武力行使をやりました。そのほかの、たとえばレバノンの監察団とかあるいはインド・パキスタン
○政府委員（星文七君） お答え申し上げます。朝鮮軍のほかに、中近東派遣の国連軍というものが一つございます。それからコンゴ国連軍、それから西イリアンの保安隊、それからサイプラス国連平和維持軍、それから軍事監察団といたしまして、インドネシアに関する領事委員会の軍事監察団、インド・パキスタンの軍事監察団、それから国連インド・パキスタン監察団、パレスチナの国連休戦監視機構、レバノンの国連監視隊、イエメンの国連監視団
○星政府委員 取り上げられたことはございません。
○星政府委員 そういう事実はございません。
○星政府委員 国連憲章の第二条七項に内政不干渉という一文が載せられております。この内政不干渉ということをさらにこまかくやってみようというのが、ソ連の決議案提出のねらいでございまして、それに対してラテンアメリカその他が非常に多くの修正を出しまして、それがまとまった結果、その決議案が通ったということです。
○星政府委員 グアム島の場合は、アメリカもイギリスも反対をしたというふうに記憶しております。その他の問題については全部賛成しております。
○星政府委員 内政不干渉決議案には賛成いたしました。それから核拡散防止問題、それからもう一つは、グアムに対しては日本は賛成しませんでした。その条項の中に軍事基地があるということは独立の妨げになるという一項があったものですから、そのために賛成し得なかったのでありますが、決議全体に対して、私は反対をしたか棄権をしたかは覚えておりません。
○星政府委員 私の記憶によりますと、そのときの議題は、朝鮮からあらゆる外国の軍隊を引き揚げるというソ連の要請された議題がかかりまして、そのときに問題になったと思います。ですから、その場合に松井大使の発言は、いまおっしゃったとおり、朝鮮の統一、独立した民主的な朝鮮というものが、その政府ができるまで国連軍がおるという、そういう目的から、いま直ちに全部引くことはできない、そういう意味の発言をしたというふうに
○星政府委員 一番初めに御指摘になりました、まだ理事国の選任が終わっていないじゃないかというお話でございますが、これは、安全保障理事会については昨年の末に四カ国を選びまして、安全保障理事会というものが正式に構成されたわけであります。それから、経済社会理事会の六カ国については、若干おくれましたが、これも二月に入りまして各国の調整によりまして投票権を実際に正式に行使することなく経済社会理事会の理事国を選任
○星政府委員 ただいまの政務次官の御答弁をちょっと補足さしていただきます。 インドネシアの国連脱退の経緯でございますけれども、これは、一昨年の総会で安全保障理事会の非常任理事国選挙のときに、私から申し上げるまでもないと思いますけれども、チェコスロバキアとマレーシアとが最後まで争って、両方とも三分の二はとれなかった。そこで、両国が協議をいたしまして、実際は安全保障理事会の非常任理事国というのは二年の
○星政府委員 ただいま御指摘のように、国連は、憲章上においても、また運営の点においても、まだ非常に十分でない点が多々あることは、お話のとおりであります。国連強化の外交方針をとっている日本として、それでは一体どういうふうに貢献するかという心づもりの点でございますけれども、国連憲章の中でも改正すべき点は、いまお話しになりましたように、敵国条項の問題であるとか、あるいは拒否権の問題であるとか、あるいはまた
○星政府委員 お答え申し上げます。 どうも国連憲章の問題から離れて少し問題が大きいようでございますけれども、内政干渉というのはもちろん国連憲章によってかたく禁止せられていることでございます。そういうことは国連憲章の違反ということにはなると思いますけれども、どうも南ベトナムというようなことになりますと、私のお答えの範囲外だと思います。
○星政府委員 お答え申し上げます。 いま御指摘になりました七十三条の非自治地域に関する宣言という章でございますが、これが、この条文にも明らかなように、「人民がまだ完全には自治を行うに至っていない地域の施政を行う責任を有し、」、こういうかっこうになっておりますので、御指摘の南ベトナムというような場合には、大きな国連憲章の精神というものはもちろん南ベトナムにも当てはまると思いますけれども、この条文のｂ
○星政府委員 お答え申し上げます。 拒否権制度というのは、御承知のように、国連憲章をつくるときから非常に大きな問題となった点であります。それからまた、国連憲章そのものが五大国の協調ということでできております。拒否権の乱用というものがしばしば国際連合の平和維持活動に大きな障害となってきたことは、私から申し上げるまでもないことでございます。この拒否権制度というものが全廃されるということになりますれば非常
○説明員（星文七君） 第十六回総会で決定されました中国代表権を変更する問題は重要事項であるとして、いまなお有効であるという立場をとっております。